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日本経済

2010年11月23日 (火)

平成大改革のツケがまわってきました

【自分は失業するかもしれない……20代で増えている将来の不安】

あなたは今後1年間に失業の不安を感じますか? 20~50代のビジネスパーソンに聞いたところ、全体の25.0%が「失業の不安を感じている」と回答していることが、連合総研の調査で分かった。過去最高を記録した2009年(10月、28.3%)よりは低下したが、2008年(10月、23.8%)の水準を上回った。年代別に見てみると、20代で急増しており、昨年に比べ10.3ポイント増の32.9%だった。

 1年前と比べ、給与が減ったという人はどのくらいいるのだろうか。「増えた」という人は24.3%に対し、「減った」が32.9%。また1年後の給与が「増えると思う」が16.9%に対し、「減ると思う」が25.5%。「給与については横ばいで改善が見られない一方、今後の見通しも悲観的な見方が強まっている」(連合総研)

 インターネットによる調査で、首都圏または関西圏に在住する20~50代のビジネスパーソン793人が回答した。調査期間は10月1日から10月11日まで。【土肥義則,Business Media 誠】


      …………転載ここまで…………

バブルがはじけた後から小泉元首相の郵政改革まで約15年間、大盛り上がりした平成の大改革のときに、反対を表明していたのは師匠ただ一人だった。終身雇用、年功序列などの日本型経営を崩壊させたのは、自民党とそれに拍手喝采で賛成した国民だ。(もちろん民主党も推進派だった。)

このアンケートは平成日本が選択した結果である。いやまだまだこれからだ。近い将来、腹の虫がぐぅ〜となる音とともに、もっともっとこの結果が身にしみるだろう。

それだけではない。通産省の役人と言えば世界で有名だったが、平成の改革では、「官から民へ」というかけ声と共に、政府の主導がなくなったのであった。安全装置としての護送船団はこっぴどく叩かれ、政府による秩序としての規制も緩和され、日本型の平等意識である談合も忌み嫌われ、政府は口を出すなという小さな政府が叫ばれ、日本の形を根本から構造的に変える革命ともいえる大実験が行われたのであった。

師匠はこれを集団自殺と言っていた。一人で闘っていた。しかし、多勢に無勢とはまさにこういうことだった。


最近では、親米オジさんが「日本経済は韓国に負ける〜!!」などと心配することしきりであるが、当たり前田のクラッカーだ。中国、韓国、アメリカなどの普通の国には、国家意思というものがあり、政府主導で経済戦争をしかけてきているのだから。

日本はといえば、国家意思もなく、政府主導もやめてしまい、一企業が丸裸で他国の政府と闘っていかねばならない。勝てるはずがないのだ。あ〜あ、バカだよね〜 バカは死ななきゃ治らない。


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2010年10月 5日 (火)

今、必要なのは大きくて賢明な政府である・・・by西部邁

今、必要なのは大きくて賢明な政府である・・・by西部邁

どうですか?( ̄ー ̄)ニヤリ 親米オジさん? 聞き分けのないオジさんのために、師匠が助け舟を出してくれました。

西部邁ゼミナール「いつまで官僚バッシングを続けるのか」

オジさんが間違えるといけないので一応言っておきますが、今回の件で重要なのは上のリンクで、下の動画は付け足しです。

この優秀な官僚である中野剛志さんの前回編も付け足します。


2010年7月15日 (木)

市場原理主義者へ・・・まとめたぞ。

近しい仲間に市場原理主義のお方がいる。将来勝負は避けて通れないだろうと前から思っていたが、mixiの方で経済関係のことを何度も書かれているし、その人の味方も現れたようなので、ここでちょっくら爆竹でもならそうかと思う。ケンカする気はありませんよっと。

しかし、私には市場原理主義者の気持ちはわからない。だって、構造改革には初めから反対している師匠の本で育っているし、経済についてはあんまり興味もなく疎い。師匠の本はすぐ根源的になるので、わかりにくいと思うから、西田昌司さん佐伯啓思さんが構造改革についてわかりやすく書いておられる部分と師匠の説明を、時系列を意識しながら、恥ずかしながら私なりにまとめてみようと思う。


1970年代後半から80年代にかけて日本が経済大国として頭角を現したころ、ビジネス・エコノミストたちの日本的経営礼賛論がいっせいに広まった。その後、日本はジャパン・アズ・ナンバーワンなんて言われた時代もあったが、アメリカ議会はすでに80年代終わりから、冷戦後の重要な潜在的な敵、脅威は日本であるという文書がまわっていたという。

ちょうどこの頃、1989年、ベルリンの壁崩壊で東西冷戦が終わり、ソビエトをはじめとする東側諸国も資本主義経済体制を採用。これにより、二つに分かれていた経済圏はひとつになった。この大競争時代の覇者はアメリカであり、これからは、アメリカ型の自由競争、市場原理主義というものが世界のスタンダードになるのだと、誰もが思った。

同じく80年代後半、日本経済が強過ぎて日米貿易摩擦がはじまる。レーガン大統領はドル価値維持政策とアメリカの経済再生政策で日本に内需拡大要求をしてきた。それと同時に、どうしてこれほど貿易不均衡が起きるのかと言えば、日本の国内の経済構造そのものが不公正で歪んでいるからだということになった。そこから出て来たのが日米構造協議だ。(バブル景気の引き金になったのは1985年のプラザ合意から)

そのあと、構造改革という名前になる。そして構造改革は、護送船団方式と言われるような、官僚たちによって仕切られた「経済システム全体」を変えなければならないという話に膨らんだ。護送船団方式の社会から、官の仕事を減らし、一挙に自由競争体制、グローバルな市場原理主義に向かうべきという意見が世の中を席巻するようになった。

(付け加えると、ヨーロッパではこの流れに危機を覚え、アメリカに対抗するために、歴史的な各国通貨を廃し、ユーロを誕生させる。ヨーロッパはすごいんだ。)

で、バブル崩壊。バブルが崩壊したのは、日本型経営のせいではないかのようなことが言われ、日本型経営礼賛論から反省論へ。コロッと変わった。年功序列だとか終身雇用といった日本型経営は一斉に吹き飛ばされ、リストラブームとなる。またこの頃、政界のみならず各界の指導層は戦前戦中派から団塊世代などの戦後派へ一挙に世代交代が起こる。

(バブルが崩壊して普通の景気に戻ったと思えば良かったのに、日本人は慌てふためいたのを覚えている。で、すぐにバブルの後始末をすれば良かったのだが、増税もしていないのに、6850億円(国民1人当たりにすると5500円)を政府が捻出しようとしただけで、マスコミが煽りに煽り、バカ国民が「国民に負担を強いるな!」と怒りまくったのを覚えている。このことは師匠が何度か書いている。)

景気が回復しないのは、改革が進んでいないからだと、民主党がまたマスコミが騒ぎまくった。平成の20年間は改革改革。今でも舛添さんの新党は改革日本でしたっけ。とにかく、国の規制によって業界を指導していくという護送船団方式は非効率的なものであると、この三つのトライアングルの癒着を断ち切って競争型社会にするのだと。いろいろな単語ありましたね。談合、規制緩和、守旧派、終身雇用、小さな政府、情報公開、郵政民営化、構造改革、グローバリズム。

そこで「自民党をぶっ潰す」と小泉さんが登場した。マスコミや国民はやんややんやと大喝采した。とにかく構造改革なのだ、反対するものがあれば全て抵抗勢力である、それを切り捨てると、改革を次々に行なった。

その結果どうなったか。一億総中流から、勝ち組負け組社会へ。一部の企業が勝ち組となり、多くの企業が負け組になった。また、不満と不安を感じる時代になった。そして、アメリカバブルもサブプライムローンにより崩壊。自由競争、市場原理主義の代表格、リーマンブラザーズは倒産。官から民へお金を回して、民間の望むところにお金を投資する仕組みばかり作りすぎると、結局は世界中でバブルを生み、経済破綻を起こすということである。

(別にアメリカが悪いと言うわけではない。勘違いなく)

低成長時代になり、国境の垣根がなくなると、お金は間違いなく投資効率のよい海外に流れる。中国やインドといった新興国にお金がどんどん投資されることになる。企業にとっては売上げも伸び利益も上がるが、国内で雇用がなくなり、経済が空洞化する。民間にお金をまわしておくと、当然のことながら投資効率のよい海外にしかお金は流れない。当分の間は赤字国債、建設国債を含めた公債を発行して財源をつくり出していく以外にはない。そして官の刺激により、雇用を創出し、新しい事業、例えば、省エネや農業、食料自給率をできるだけ延ばしていくようなことも当然必要だ。


話は変わって、日本は借金大国だと言われている。日本は国債が多すぎるという批判は本当に正しいのだろうか。確かに公債も800兆円を超えているが、それは内国債である。ギリシアと比較すると、ギリシアは国債の70〜80%は外国人が持っている。日本の場合は4〜5%。

また、850兆の公債残高で、建設公債を中心とする子孫が便益を受けるものは、大まかに言えば800兆のうちの500〜600兆だろう。子孫が便益を受けないのに、子孫が元利返済を税金から払う分は、せいぜい300〜400兆だ。で、これまで生きて来た昭和の世代の残した本当の赤字は300兆だとしましょうよ。ところが日本人はその他に1500兆円の個人金融資産を持っている。公債保有を引いても700兆円あるのだ。無限とはいかないから、ただこんなことを続けたら、いずれパンクするから長期的に言えば、負担率を増やさざるをえないというだけだ。

あとから聞いた話だが、公債800兆のうち、350兆は実は政府が持っているらしいし。要するに財政破綻だとか言っているが、5〜10年で言えば、なんの問題もない。ギリシアとは根本的に違う。テレビの嘘話なんて信じてはいけませんよ。ということです。改革のせいで日本が悪くなったのです。

まだまだ書いてあるが、ちょっとつかれたので、読んでみたいという人は「保守誕生」ジョルダンブックスを買って見てください。反論もお待ちしてます。ねむたいのでねます。


続き。

師匠は市場が成り立つ条件として、社会が安定し、それから人々の間にある程度の平等が(例えば100億円持っている人と、月収30万でギリギリの生活をしている人では、競争が成り立たないように)成り立っていること、また人々の間に市場の価格についてある一定の安定した予想があることなどを、あげられています。価格が適正の範囲に収まっていなければ、未来予想が甚だしく不安定になる。市場が安定的に成り立つためには、弱者が可哀想だからというヒューマニズムではなく、強者が自己の立場を守るためにも、弱者たちに一定の保障を政府を通じるかたちで保障しなければ、弱者と強者の関係すら成り立たないという客観的な意味合いにおいて、どうしても市場の底には社会的安定性がなければいけない。

市場原理主義を採用し、構造改革して、それまでの日本の社会システムを変え、日本は良くなりましたか? 経済にも伝統破壊の波が押し寄せ(実は押し寄せたのではなく国民が自ら壊したのだが)、伝統的な組織力が崩壊の憂き目にあっています。未来への確信も持てなく、持てないから投資もできない。政府すらも行く先を見失い、いや官から民へと政府の援助なんかいらないと言って、裸人間が自前の武器だけで無法のジャングルに飛び込んでいかねばならない時代になった。

アメリカのやってるのは、ステートキャピタリズムですよ。国家資本主義。なんだかんだいって政府が支配しているのです。日本人は官から民へ、政府は邪魔をするな、政府はいらないとやってるんですよ。通産省の役人なんかは、ものすごい優秀だと当時、わたし聞いたことありますがね。師匠は集団自殺と言っていました。最悪です。