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2012年1月25日 (水)

毒と薬は裏腹

過去の記事でもかいたことがあるが、私はヤクザは必要悪という見方だ。先日、西部先生が記者会見するとおっしゃっていたので、記事を探してのせておくことにした。


「マスコミは警察の味方」と激怒、田原総一朗氏ら暴排条例廃止を求めて会見

 1月24日、父が京都のヤクザの組長で、裏社会に精通する作家の宮崎学氏らが呼びかけ人となって、暴力団排除条例(暴排条例)の廃止を求める記者会見が都内の参院議員会館で開かれた。ジャーナリストの田原総一朗氏をはじめとして、評論家も保守派の論客である西部邁氏から、リベラル派の重鎮である佐高信氏まで右から左まで錚々たるメンバーが集まり、暴排条例の問題点を指摘。警察庁が進めている暴力団対策法(暴対法)の改正にも反対した。

 司会を務めたジャーナリストの青木理氏は「暴排条例には“暴力団と個人的に交際するな”と書いてあります。個人的な交際をお上が規制するというのは、おかしくないのか。という憤慨を抱いております」とあいさつ。田原氏はマスコミの動きについて「民放連が暴排条例に全面賛成していることを、朝ナマ以外はどこも取り上げていない」と暴露。その上で、「どの芸能人が条例違反だとか、警察に寄り添った報道ばかりになっている。マスコミが、警察の全面的な味方になってしまっていいのか」と怒りを露わにした。

西部氏「“悪い奴は排除”でいいのか」

西部邁氏:世間で暴力団員と呼ばれた男と親友でしたが、僕は東大教授や東大の生徒から何も得たものはなかったけど、彼から得る物は非常に大きかったんです。そういうプライベートの経験を踏まえて言うと、とんでもない条例が成立しつつあるんだろうなぁと思いました。

人間社会というのは、思想家のオルテガの言葉を引くと「騙すなかれ、殺すなかれ」という禁止の体系なんですね。でも、近代になって日本はアメリカ様に負けてしまってから、「人間性礼賛」という欺瞞に入ったんですよ。

暴対法にしても暴排条例にしても、世論がある方向に向いたら、ある方向に向かうのが民主主義だと。でも、民主主義は多数決で決める制度ですよね。少数派の意見は無視するということです。「少数派は人間の名に値しない」ということです。

「暴力団に巧みに対処しましょう」というのは必要ですが「暴力団は悪い奴だから排除しましょう」というように、こういう条例ができるというのは、戦後の日本を見ていると頷けます。案の定だと思いました。

民主主義で議論が必要だというのは、多数派が間違っているかもしれない。という可能性があるからです。結論ではありますが、日本列島という劣等な国から議論がなくなっているんです。

佐高氏「無菌社会は非常に弱い」

佐高信氏:法律は本来、行為を罰するはずですよね。でも、暴排条例は身分、というかレッテルで罰するわけですよね。法律のそもそもの原則に反しているんです。“悪い奴”というレッテルで罰するのはおかしい。小泉内閣で金融相を務めた竹中氏なんかは“総会屋をなくせばいいんだ”という馬鹿なことを言ってましたが、“総会屋が出ないいようにする”ことが重要なんです。

宮崎学さんの言葉で言うと“北朝鮮にはヤクザはいない”というんですが、じゃあ北朝鮮は良い国と言いきれるのかと。こういう条例が指向するのは無菌社会ですよね。無菌社会は非常に弱い社会ですよね。ばい菌で人は鍛えられていくわけだから、毒とクスリは裏腹ですよ。物事の考え方がおかしいと。(こういう条例)は、非常に官僚的な人間の考えることだな、と思います。


田原氏「警察の正義感が危ない」

田原総一朗氏:かつて米国の初代FBI長官を務めていた(ジョン・エドガー)フーバーの話をします。彼は死ぬまで長官のままで、8人の大統領に仕えたのに一度もクビにならなかったのは、歴代大統領の弱みをにぎっていたからです。弱点を握った秘密ファイルを持っていたからです。彼はアメリカを“平和で安全な国にしたい”という信念を持っていたんです。司法長官が共産系の過激派に家が爆破をされたことがあって、つぶすためには政略あり謀略あり、何でも使って潰してしまう。過激派をやっつけるのも、自分に敵対する政府の高官も同じようにやっていた。彼は生まれついての正義漢だったんです。それと同様に過剰な正義というのは危ういと思っています。

たとえば私は田中角栄さんのロッキード事件もリクルート事件の江副浩正さんも、本に書いたように冤罪だと思っています。元外交官の佐藤優さんも政治家の鈴木宗男さんも完全に冤罪でだと思っています。(彼らを有罪にしたのは)検察官も裁判官も悪い。その行動の基本は正義感です。「悪い奴はぶっつぶせ」、「そのために何をやってもいいんだ」という価値観が非常に危ないんです。

暴対法ができたときに、私は暴力団も(スタジオに)呼んでやりました。そのときに、「朝まで生テレビ」で、会津小鉄会の人を呼びました。暴対法ができれば、警察は暴力団と癒着していた。フーバーと同じことをやっているんですね。「拳銃狩りをするからよろしく頼むよ」と言って、用意してもらったり、在日の朝鮮・韓国人をやっつけるために暴力団の手を借りたり、フーヴァーと同じことをやってたんです。

しかし、マスコミは今までいかに警察が暴力団に手伝ってもらっていたかを一切報道しない。こんな危ない法律はないんですよ。一番危ないのは、島田紳助です。彼は法律違反は一切やっていません。それに少なくともこの4年半は会ってもいないし、暴力団と電話もしていないし、会ってもいない。ところが、島田紳助を引退記者会見があって、いくつかの週刊誌が島田紳助をボロクソに言った。「そんなことはない!」と否定するマスコミは皆無でした。日本のマスコミがだらしないのは、一回流れができると「そんなことはない!」と一切言えなくなる。

暴力団排除条例を私は朝ナマでやりましたが、他はどこもやらなかった。その無言のマスコミの弱さに、警察や検察がつけあがっている。それで行き過ぎの正義感をひけらかしている。そこが危ないと思います。


宮崎氏「もはや自粛ですらない」

宮崎学氏:昨年秋に施行されて以降、表現の現場で萎縮現象が起きている。映画でもテレビでも、自粛の意志もなくて縮んじゃってる状態が明らかになってきて、ちょっと看過できないなぁという思いがありました。表現に関わる現場は嵐が吹いているような状態になっている。暴力団を擁護するための声明ではありません。個人的な感情は別にして、表現者という立場からの共同声明かと理解してもらえればと思います。

じゃあ被害者の人権はどうなるんだ?という議論があって、暴排条例の議論がされていることが多いわけですけど、被害者の人権が大切であるということはそうだと思います。暴排条例が施行以降、暴力団に三区分を追加すると。共生者という概念と、密接交際者というのと、暴力団。これをデータベース化すると、商取引きをする際に誰が暴力団か分らないと。

実際にどれくらいの人数がデータベースになるのか。20万人から50万人くらいになるんです。暴力団員の親族・家族を入れるだけでも相当な人数になる。概算で暴力団員が7万人いるんですが、それに3をかけただけで20万を超えるんです。これだけの人を社会から排除するということになるんです。

今、日本の社会で行われていることは、戦後の米国でマッカーシーがやった赤狩りと似ているんではないんでしょうか。あれはチャップリンまで行ったわけですね。非常に息苦しい社会になりつつある。戦争に走ればまだしも、それじゃなくて官僚の利権にあざとく追及するようになっている。


記者団とのやり取り

―警察官にとって暴力団は共存共栄の相手なのに、なぜつぶそうとしているのか?

宮崎氏:今の警察官僚の内的な理由っていうか、もはや今までどおりの形は維持できなくなっていることが大きいんです。70年代に募集した人が退職して、天下りの問題が大きくなってきました。

警察庁は天下りの非常に少ないところだったんですが、そのために天下り権益を拡大するために、一番手っ取り早いのはコンプライアンス利権を広めることなんですね。氏名を公表されたり、勧告された業者は会社がダメになるため、天下り先としてそういう会社に入り込んでいくわけですね。

“警察に協力したら身柄を守りますよ”と言っていたけど、実際には行われていない。暴力団がいなくなった分が、空白地帯になっていまうんです、市民を守るということは100%あり得ない状況。曲りなりにも正義感があってやっていればいいんですが、全く違う動機から出ている可能性が高い。彼らが言うようなことは達成不可能だと思います。

―暴排条例の反対運動を広げていく考えでしょうか?

田原氏:ここにテレビの人はいない?いませんね。テレビ局が全部参加している民放連という団体があって、暴排条例について民放連は「全面的に賛成。協力します」という表明を出している。宮崎さんにも出てもらった朝ナマで、この表明をバラして「問題だね」とやったんだけど。この民放連の表明を「問題だね」と各新聞がどこにもないということを言い合ったんです。でも、それもマスコミは黙殺した。こういう間違った正義感にノーというのは、マスコミだと思うんですよ。でも、暴排条例制定、暴対法改正となると、全てその線で報じてしまう。

どの芸能人が条例違反だとか、そういう話ばかりで、日本のマスコミは警察の全面的な味方になるんです。危ない。ここで言いたいのは、マスコミはもっと強くなれという風に言いたいと思います。


会見参加者と賛同者

○会見参加者
青木理(ジャーナリスト)、佐高信(評論家)、鈴木邦男(一水会顧問)、田原総一朗(ジャーナリスト・評論家)、辻井喬(作家・詩人)、西部邁(評論家)、宮崎学(作家)、若松孝二(映画監督=欠席)

○賛同者
猪野健治(ジャーナリスト)、植草一秀(経済評論家)、魚住昭(ジャーナリスト)、大谷昭宏(ジャーナリスト)、岡留安則(元『噂の眞相』編集長・発行人)、小沢遼子(評論家)、角岡伸彦(ジャーナリスト)、喜納昌吉(ミュージシャン)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、齋藤三雄(ジャーナリスト)、須田慎一郎(ジャーナリスト)、高橋伴明(映画監督)、宮台真司(社会学者・首都大学東京教授)、山平重樹(ジャーナリスト)

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コメント

暴排条例廃止を求める奴らって頭がおかしい!
何ビビってるんだ?

君が893をビビってるんだろうが。

調子に乗った外道の似非ヤクザの堅気が悪さして治安を乱すでしょうね。勿論堅気の外道は規制対象外です。悪さする外道に一般の人が対応出来るでしょうかね(爆)対応出来るのは一部だと思います。ヤクザの代わりに警察関係者が警備会社を作り用心棒代を要求するのでしょう。その結果、シノギが無くなったヤクザはどういう風になるか?生理的に大概は堅気には戻れません。マフィア化して警察も管理出来なくなるでしょう。やるならば、外人マフィア排除条例、北朝鮮排除条例、シナ排除条例が先ですよ。

暴力団をターゲットにした暴対法や今回の排除条例は法の下の平等を無視した
憲法違反だと言う意見がありますが、実際暴対法が施行されてから暴力団の
犯罪は減っているのも事実です。また暴力団員の数も減っています。

その逆の意見に暴力団がなくなれば、暴力団がマファア化したりカタギの悪い
連中をのさばられるとの意見もあります。果たしてそうでしょうか?
戦後の混乱期なら分かりますけど今の時代にそうなるとは思えないです。

暴力団擁護派はその対象に必ず警察の怠慢や警察の不祥事を持ち出しますが
ヤクザと警察ならどう考えても警察の方がまもとでしょう。

暴力団員を人間として排除してもいいのかとの訳の分からない議論も出てきていますが
誰も暴力団員を人間として排除なんてしていません。
暴力団を辞めて普通に働けば良いと思います。
ヤクザは命を張ってる家業だと言われます。それだけの気構えがあれば
どんなキツイ仕事でも出来ると思います。命懸けの気構えがあるのですから
まともな事業を起こしても成功するでしょう。

池袋などで暴力団がシナ人マフィアを追い出しているとの情報もありますが
これは本来警察の役割です。
警察官が堂々と凶悪犯罪者を発砲しまくれる環境を整えてやれば、
外国人マファイアも日本に入って来ないでしょう。

That's really thinking at an impsrevsie level

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